生活保護の資金についてどう思いますか?

テレビでみましたがまずはこの実例を見て下さい
Ａさん(男)
正社員 基本給２５万
Ｂさん(男)
アルバイト基本給１２万

Ｃさん(男)
売れない芸能人＋アルバイト 基本給３万＋１０万
Ｄさん(男)
ホームレス生活保護15万＋廃材売り１万
Ｅさん(男)
ホームレス生活保護15万
Ｆさん(男)
ニート失業保険１２万
Ｇさん(男)
ニート生活保護１４万＋親の仕送り１０万

という状態の人達にインタビューして生活保護のあり方に付いての番組を今年見たのですが紹介した人達に｢今の資金での生活はどうですか?｣と言う質問の回答でこんな感じでインタビューに答えてました

Ａさん｢今の生活に不安がありません｣

Ｂ、Ｃ、さん｢なんとか生活はできるが厳しい｣
Ｄ、Ｆさん｢今は国に保護されて助かるが就職先が見つからない｣

Ｅ、Ｇさん｢生活保護の方が就職の給料より高く働かない方が得生活保護の一部はギャンブルで大当たりになれば臨時収入になる生活保護の申し込みに大げさに書けばなんとかなる｣

などと答えました
状況にもよりますが私は明らかにＥ、Ｇさんのような人達に税金の一部を生活保護として渡したくないし生活保護の資金が働いている人達より多いのは不公平だと思います

そのため生活保護制度は見直した方がいいと思いますが皆さんはどう思いますか?

回答ことよろしくお願いします

厚生労働省は12日､受給者増加傾向に歯止めがかからない生活保護制度の当面の改善策をまとめました｡地方側が主張している生活保護費の全額国庫負担については中長期的な課題と位置付け､今後も検討を続けることになりました｡
改善策では受給者に就労支援を実施する他に､▽貧困の連鎖防止に向けた子どもへの学習支援強化▽医療費の適正化のための診療報酬明細書の効果的な活用―など｡さらに､働く能力のある受給者に求職者支援制度の職業訓練を勧めても理由なく受講しない場合は､生活保護の停止も検討することを決めました｡

しかし､ここにきて生活保護水準の見直しが本格議論されている本当の理由は、東日本大震災の被災地の東北３県では失業手当の受給者が昨年比６割(10月に失業手当を受給した者は３県で4万9848人)も増加したためです。

震災被災者は特例で給付期限は最大210日間延長されていますが、年明けからは給付期限が切れる人が出始め、そうした人が生活保護の申請をすることは明らかだからです。
改正案は年明けの通常国会に提案されます｡

今回の失業保険給付延長で質問します

震災で被害あった県の一部対象で延長するみたいですがどのような人が対象になるのですか？


当方、対象地区で震災で会社が経営悪化により３月で解雇されました
ただ、契約社員で契約が３月いっぱいだったので契約満了と言う形になってます
この場合は対象に入るのでしょうか？
雇用保険は７月で給付満了しています
被災者がたくさん来た為に就職が決まらなく収入ないため対象なら利用したいです。

７月で給付満了になっているのであれば、それで終わりです。
延長がある場合には最終認定日に告知され、６０日の延長がされます。

先日も被災地の特例として更に６０日の延長が付加される事になりましたが、あくまでも受給中の方のみで、すでに受給が終わっている方にはありません。

なので給付の延長はありませんが、貸付や支援金等の制度もあります、ハローワークで相談されてみるといいでしょう。

被災者の失業保険延長について教えてくださいm(__)m
前の職場が震災の被害で営業ができなくなり解雇され、自宅は無事でしたがとても危険な場所のため、岩手から他県へ自主避難で引っ越ししました。

今、失業保険が９０日延長の話が話題にされてますが

他県でも失業保険の延長は適用されるのでしょうか？
それとも、被災３県の沿岸部や原発に近隣する地域のみでしょうか？

教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いいたしますm(__)m

東日本大震災の影響を受けて、被災地で失業したりした人を対象とした失業手当について。

厚生省は5月、それまでに60日延長していた失業保険の給付期間を、被災地でさらに60日延長した。
だが、給付期間が最も短い90日の場合、10月中旬以降給付が受けられなくなる状態だった。
危機感を深めた厚生省は再延長に踏み切ることにしたが、対象期間や延長日数は流動的。
被災3県の沿岸部と、福島第一原発周辺に限定して90日延長する案のほか、3県全体で60日延長する案も浮上している。
(読売新聞9月17日より)

残念ながら、被災地だけの特例措置のようです。

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