失業保険に付いてお尋ねします。
請負派遣の仕事をしています。
３年毎に労働契約を結んで８年勤務したのですが、来期からパート化して社保を無くし、労働時間も半減する旨、通告を受けました。
時給も下がることになりました。
給料は半分以下になり、国民年金と国民健康保険を妻の分も払うと、実質的には手取りは幾らも残りません。
これで退職した場合、失業保険では特定受給資格者の扱いになるのでしょうか。
会社は自己都合で離職票を出すつもりでいます。
請負派遣の仕事をしています。
３年毎に労働契約を結んで８年勤務したのですが、来期からパート化して社保を無くし、労働時間も半減する旨、通告を受けました。
時給も下がることになりました。
給料は半分以下になり、国民年金と国民健康保険を妻の分も払うと、実質的には手取りは幾らも残りません。
これで退職した場合、失業保険では特定受給資格者の扱いになるのでしょうか。
会社は自己都合で離職票を出すつもりでいます。
特定受給資格者に該当します。
本来3年を超える有期雇用契約者が自ら更新を断った場合は、自己都合扱いの、期間満了退職です。
但し、今回の場合は、一方的な労働時間の半減ですよね、この場合は、週20時間未満の就業になるのではありませんか。
雇用保険的には、ここで、雇用保険の加入対象外ですから、この時点で、雇用保険的には離職で、会社は離職票を発行する義務があります。
離職理由は、もちろん、給与半減ですよね、例え会社が自己の都合での期間満了退職と書いても、給与が85％以下になったことを安定所に異議申し立てれば、特定受給資格者に該当するでしょう。
そもそも、契約期間が3年を超えた場合において、契約内容の大幅な変更は許されませんし、8年勤務しての給与半減とは解雇同様です、労基署にも相談された方が良いと思います。
本来3年を超える有期雇用契約者が自ら更新を断った場合は、自己都合扱いの、期間満了退職です。
但し、今回の場合は、一方的な労働時間の半減ですよね、この場合は、週20時間未満の就業になるのではありませんか。
雇用保険的には、ここで、雇用保険の加入対象外ですから、この時点で、雇用保険的には離職で、会社は離職票を発行する義務があります。
離職理由は、もちろん、給与半減ですよね、例え会社が自己の都合での期間満了退職と書いても、給与が85％以下になったことを安定所に異議申し立てれば、特定受給資格者に該当するでしょう。
そもそも、契約期間が3年を超えた場合において、契約内容の大幅な変更は許されませんし、8年勤務しての給与半減とは解雇同様です、労基署にも相談された方が良いと思います。
妊娠６ヶ月で正社員で働いてますが、失業保険や出産一時金のことでご質問です。
上記の支給額は、標準月額報酬の６割となっていますが、私の月給には「職種手当て」や「蓄積給」、「交通費」が含まれ、基本給と総支給額では７万円くらい違います。６割の中にこういった手当て分は含まれるのでしょうか？
上記の支給額は、標準月額報酬の６割となっていますが、私の月給には「職種手当て」や「蓄積給」、「交通費」が含まれ、基本給と総支給額では７万円くらい違います。６割の中にこういった手当て分は含まれるのでしょうか？
通常は金額を出す時に使用する給与は基本給です。
ただよくわからないのですが「標準月額報酬の６割」ってどこからきたんですか？会社の規定でしたら会社の総務か人事に問い合わせた方がいいかと思います。
出産一時金は妊娠８ヶ月まで勤務した場合は満額支給で４０万近くでると思います。
それ以前に辞めた場合は一律３０万円です。ご主人の会社で請求しても同額です。
失業保険は妊娠で退職の場合、満額はでません（そのことかな６割って？）。こちらは総額から金額が計算されます。交通費は含まれませんが。ハローワークで働いていた時の給料明細半年分くらいの提示がもとめられたと記憶しています。
ただよくわからないのですが「標準月額報酬の６割」ってどこからきたんですか？会社の規定でしたら会社の総務か人事に問い合わせた方がいいかと思います。
出産一時金は妊娠８ヶ月まで勤務した場合は満額支給で４０万近くでると思います。
それ以前に辞めた場合は一律３０万円です。ご主人の会社で請求しても同額です。
失業保険は妊娠で退職の場合、満額はでません（そのことかな６割って？）。こちらは総額から金額が計算されます。交通費は含まれませんが。ハローワークで働いていた時の給料明細半年分くらいの提示がもとめられたと記憶しています。
失業保険の特定受給者資格について
この度結婚することとなり、他県に住所を変更するのですが、その時、ハローワークに証明書を持参しないで口頭だけで、特定受給者の資格を取得して失業保険
をすぐにもらえるのでしょうか。
わかる方教えてください。
宜しくお願いします。
この度結婚することとなり、他県に住所を変更するのですが、その時、ハローワークに証明書を持参しないで口頭だけで、特定受給者の資格を取得して失業保険
をすぐにもらえるのでしょうか。
わかる方教えてください。
宜しくお願いします。
「証明書」とは離職票のことですか？
離職票を提出しないと特定受給資格者に該当するか判断できません。
提出のうえ、求職の申し込みをしてください。
離職票を提出しないと特定受給資格者に該当するか判断できません。
提出のうえ、求職の申し込みをしてください。
派遣先契約終了にともない退職を迫られています
現在メーカーの設計にて派遣で勤務していますが、5月初めに派遣元から連絡があり、派遣先の業績悪化のため6月20日で契約終了と言われました。
派遣期間は派遣会社入社して初めての勤務先で、約5年半ほどになります。
契約終了の連絡があった少しあとの5月末頃、派遣元から呼び出しがあり
次の派遣先を探すのが難しい事、6月に派遣契約終了予定者が多く
会社的にも大変厳しい状況ということで、退職を視野に入れてくださいということでした。
会社としても努力はしてみるが、家族ともよく相談しておいてくださいと・・・
6/5現在まだなんの連絡もないので、今週終わり頃には
・退職をどういう形にするか。会社都合にするか自己都合にするか・・・
・退職日をいつにするか
・社宅の退去をいつにするか
を話し合うことになるのですが、その際に注意すること、
気をつけなければならない事などありましたらご意見・アドバイスを頂けたらと思います。
自分の希望としては派遣終了後、月末まで有給消化・社宅退去準備で月末に会社都合で退職という形にしたいのですが、おそらく有給使用や会社都合の件は、会社が助成金をもらってる事もあって揉めるのではないかと思っています。
前回の話し合いのなかで、自己都合の場合は3ヶ月失業保険がでない分
退職金として給料（おそらく基本給）の3か月分を出すような話はありました（退職金制度のある会社ではありません）
以上、よろしくお願いいたします。
現在メーカーの設計にて派遣で勤務していますが、5月初めに派遣元から連絡があり、派遣先の業績悪化のため6月20日で契約終了と言われました。
派遣期間は派遣会社入社して初めての勤務先で、約5年半ほどになります。
契約終了の連絡があった少しあとの5月末頃、派遣元から呼び出しがあり
次の派遣先を探すのが難しい事、6月に派遣契約終了予定者が多く
会社的にも大変厳しい状況ということで、退職を視野に入れてくださいということでした。
会社としても努力はしてみるが、家族ともよく相談しておいてくださいと・・・
6/5現在まだなんの連絡もないので、今週終わり頃には
・退職をどういう形にするか。会社都合にするか自己都合にするか・・・
・退職日をいつにするか
・社宅の退去をいつにするか
を話し合うことになるのですが、その際に注意すること、
気をつけなければならない事などありましたらご意見・アドバイスを頂けたらと思います。
自分の希望としては派遣終了後、月末まで有給消化・社宅退去準備で月末に会社都合で退職という形にしたいのですが、おそらく有給使用や会社都合の件は、会社が助成金をもらってる事もあって揉めるのではないかと思っています。
前回の話し合いのなかで、自己都合の場合は3ヶ月失業保険がでない分
退職金として給料（おそらく基本給）の3か月分を出すような話はありました（退職金制度のある会社ではありません）
以上、よろしくお願いいたします。
可能であれば自己都合退職はお勧めしません。
理由は、自己都合だと失業給付されるまで３ヶ月位かかりますが、会社都合だと手続きをしてから失業給付されるのが早くなるのと、今後就職活動される時、裏付けの伴った退職理由になる（健康保険や年金などの記録なども含めて採用後試用期間に雇った企業へそういった情報が行く場合があり、つじつまが合わなかったりすると御自身が不利になります。）
可能であれば、社会保険、健康保険、国民年金の支払日の影響がすくなるように長くなる日を設定したり、失業給付受ける為の手続きが最短になる日を選んで段取っておくとか担当のお役所へ確認されておいた方が良いと思います。
それを考慮されて、社宅の退去日を決められたり、全額自己負担になる場合の費用や公的な公社や公営のの住宅の直ぐ申し込んで入居出来る物件があるか後は安くで借りられる物件がないか探された方が良いと思います。
引っ越しも見積もりとると日にちによって割引額が変わったりする場合もあります。（安くあげるのでしたら、見積もりとって競争させないと一番安い金額の２－３倍くらい多くとられます）
民間の借りる住宅の場合、家賃の滞納があると催促や対応酷い事多いので、貯金や収入に不安がある場合はお勧めしません。
ご家族がいるのでしたら出来るだけ家賃が安く、それなりの広さがある家も探された方が良いです。
それからリクルートエージェントなど紹介予定派遣や他社に派遣登録や転職のサイトに登録と御自身の情報を載せておき、仕事紹介を受けたり、仕事出来るかぎり御自身で探されて可能であれば退職前に決めてしまうのが理想です。（友人の話では職業安定所の求人は優先順位として最後にした方が良いと言う話もありました）
金型や建築、設備の機器、申請の書類など設計の技術応用出来る分野があれば求人の範囲広げるべきだと思います。
仮にお仕事見つけられない場合は通信制や夜間など大学、大学院、専門学校等に入学されて（在学中、卒業後等）仕事を紹介して貰ったりした方が、実際面接時に採用する基準が下がったりして入社や正社員になりやすいです。
また職業訓練校の科目で受けたい科目や開講日分かれば調べておいた方が良いです。
税金が前年度の年収で計算される為、今後支払いが負担になる場合があるので、そう言った金額や納付期限も確認される事勧めます。（不動産がらみや水道、健康保険、など影響が出ると思います）。
次の仕事見つかるまでの短期の仕事も状況によっては探された方が良いと思います。
収入が止まると驚く程出費が多くて貯金減るのも早いですから。
自動車や携帯電話、新聞代など毎月の出費で早めに無駄な部分見直しておくのも大事だと思います。
参考になれば幸いです。
退職金の方は書類を伴った形にすべきだと思います。そして有給は可能な限り退職日延期する形でも有給消化しておいた方が良いと思います。
私の場合失業給付を受けましたが国民年金・健康保険料・税金がかかって受け取った手当の半分位消えていました。
年金は社会保険事務所にいかれて失業した証明書用意されて申請に行くと収入額によって全額から１／４まで支払額を減らせる減額申請があるので、ダメ元でも申請だけでもされた方が良いと思います。
源泉徴収票必ず送ってもらうようにお願いしておくのと派遣会社の財務状況確認された方が良いと思います。
そして確定申告をされるのと地方に行くと健康保険料が急に増加する場合があり、実家のあるご住所のお役所で健康保険料支払額見積もって貰った方が良いと思います。
私の場合は社員の時の２－２．５倍位請求が来ていました。
理由は、自己都合だと失業給付されるまで３ヶ月位かかりますが、会社都合だと手続きをしてから失業給付されるのが早くなるのと、今後就職活動される時、裏付けの伴った退職理由になる（健康保険や年金などの記録なども含めて採用後試用期間に雇った企業へそういった情報が行く場合があり、つじつまが合わなかったりすると御自身が不利になります。）
可能であれば、社会保険、健康保険、国民年金の支払日の影響がすくなるように長くなる日を設定したり、失業給付受ける為の手続きが最短になる日を選んで段取っておくとか担当のお役所へ確認されておいた方が良いと思います。
それを考慮されて、社宅の退去日を決められたり、全額自己負担になる場合の費用や公的な公社や公営のの住宅の直ぐ申し込んで入居出来る物件があるか後は安くで借りられる物件がないか探された方が良いと思います。
引っ越しも見積もりとると日にちによって割引額が変わったりする場合もあります。（安くあげるのでしたら、見積もりとって競争させないと一番安い金額の２－３倍くらい多くとられます）
民間の借りる住宅の場合、家賃の滞納があると催促や対応酷い事多いので、貯金や収入に不安がある場合はお勧めしません。
ご家族がいるのでしたら出来るだけ家賃が安く、それなりの広さがある家も探された方が良いです。
それからリクルートエージェントなど紹介予定派遣や他社に派遣登録や転職のサイトに登録と御自身の情報を載せておき、仕事紹介を受けたり、仕事出来るかぎり御自身で探されて可能であれば退職前に決めてしまうのが理想です。（友人の話では職業安定所の求人は優先順位として最後にした方が良いと言う話もありました）
金型や建築、設備の機器、申請の書類など設計の技術応用出来る分野があれば求人の範囲広げるべきだと思います。
仮にお仕事見つけられない場合は通信制や夜間など大学、大学院、専門学校等に入学されて（在学中、卒業後等）仕事を紹介して貰ったりした方が、実際面接時に採用する基準が下がったりして入社や正社員になりやすいです。
また職業訓練校の科目で受けたい科目や開講日分かれば調べておいた方が良いです。
税金が前年度の年収で計算される為、今後支払いが負担になる場合があるので、そう言った金額や納付期限も確認される事勧めます。（不動産がらみや水道、健康保険、など影響が出ると思います）。
次の仕事見つかるまでの短期の仕事も状況によっては探された方が良いと思います。
収入が止まると驚く程出費が多くて貯金減るのも早いですから。
自動車や携帯電話、新聞代など毎月の出費で早めに無駄な部分見直しておくのも大事だと思います。
参考になれば幸いです。
退職金の方は書類を伴った形にすべきだと思います。そして有給は可能な限り退職日延期する形でも有給消化しておいた方が良いと思います。
私の場合失業給付を受けましたが国民年金・健康保険料・税金がかかって受け取った手当の半分位消えていました。
年金は社会保険事務所にいかれて失業した証明書用意されて申請に行くと収入額によって全額から１／４まで支払額を減らせる減額申請があるので、ダメ元でも申請だけでもされた方が良いと思います。
源泉徴収票必ず送ってもらうようにお願いしておくのと派遣会社の財務状況確認された方が良いと思います。
そして確定申告をされるのと地方に行くと健康保険料が急に増加する場合があり、実家のあるご住所のお役所で健康保険料支払額見積もって貰った方が良いと思います。
私の場合は社員の時の２－２．５倍位請求が来ていました。
失業保険に関する質問です。
先日適応障害と診断され会社を退職しました。
会社には診断書を提出し、自己都合の退職になりました。
ハローワークに行ったところ、病状証明書を貰ったのですが
、就労可能という診断書でもよいと言われ、病状証明書ではなく就労可能という診断書を医師に記入してもらいました。特定受給資格者に認定してもらう為には、病状証明書ではなく診断書でも大丈夫なのでしょうか？
先日適応障害と診断され会社を退職しました。
会社には診断書を提出し、自己都合の退職になりました。
ハローワークに行ったところ、病状証明書を貰ったのですが
、就労可能という診断書でもよいと言われ、病状証明書ではなく就労可能という診断書を医師に記入してもらいました。特定受給資格者に認定してもらう為には、病状証明書ではなく診断書でも大丈夫なのでしょうか？
傷病が理由での離職は「特定理由離職者」になることはあっても「特定受給資格者」にはなりません。
会社が、雇用保険の脱退の手続きの際に、「業務を続けることが不可能・困難」という診断書を添えて職安に提出していて、離職票の「具体的事情記載欄（事業主用）」にも「○○病と平成○○年○月○日に診断され、職務に耐えられず離職」などと書いてあり、離職票が発行された時点で「※離職区分」欄の「3C」か「3D」に○がある、という状態なら、傷病による離職であること自体は認定済みとして、あとは再就職可能という診断書だけで済むかも知れません。
そうでなければ、診断書に、離職時点では「業務を続けることが不可能・困難」だった旨の記載が必要かも知れません。
会社が、雇用保険の脱退の手続きの際に、「業務を続けることが不可能・困難」という診断書を添えて職安に提出していて、離職票の「具体的事情記載欄（事業主用）」にも「○○病と平成○○年○月○日に診断され、職務に耐えられず離職」などと書いてあり、離職票が発行された時点で「※離職区分」欄の「3C」か「3D」に○がある、という状態なら、傷病による離職であること自体は認定済みとして、あとは再就職可能という診断書だけで済むかも知れません。
そうでなければ、診断書に、離職時点では「業務を続けることが不可能・困難」だった旨の記載が必要かも知れません。
仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
回答を書きますがこれらの問題は一度最寄の役所に行き、税金、保険、年金の担当者に聞いてきたほうが早く分かりやすいかもしれないということだけ断らせてください。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
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